有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/20 14:17
【資料】
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【項目】
138項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費の
その他
174百万円―百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
特別利益196百万円14百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)ストック・オプションの内容
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成22年6月30日平成22年6月30日平成22年12月24日
付与対象者の区分及び人数(名)提出会社の取締役 4
提出会社の執行役員3
提出会社の従業員11
提出会社の子会社の
取締役
8
提出会社の子会社の
執行役員
22
提出会社の子会社の
従業員
1,831
提出会社の子会社の
取締役
12
提出会社の子会社の
執行役員
6
提出会社の子会社の
従業員
151
株式の種類及び付与数(株)普通株式 172,000普通株式 3,417,800普通株式 464,000
付与日平成22年7月31日平成22年7月31日平成23年2月1日
権利確定条件付与日(平成22年7月31日)から権利確定日(平成24年7月31日)まで継続して勤務していること。付与日(平成22年7月31日)から権利確定日(平成24年7月31日)まで継続して勤務していること。付与日(平成23年2月1日)から権利確定日(平成25年2月1日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間平成22年7月31日~平成24年7月31日平成22年7月31日~平成24年7月31日平成23年2月1日~平成25年2月1日
権利行使期間平成24年8月1日~平成26年7月31日平成24年8月1日~平成26年7月31日平成25年2月2日~平成27年2月1日


会社名提出会社提出会社㈱バタフライ
決議年月日平成24年7月31日平成24年7月31日平成22年10月29日
付与対象者の区分及び人数(名)提出会社の取締役 5
提出会社の執行役員6
提出会社の従業員11
提出会社の子会社の
取締役
27
提出会社の子会社の
執行役員
17
提出会社の子会社の
従業員
1,206
㈱バタフライの
取締役
3
㈱バタフライの
監査役
1
㈱バタフライの
従業員
56
株式の種類及び付与数(株)普通株式 250,000普通株式 3,483,000普通株式 49,000
付与日平成24年9月1日平成24年9月1日平成22年11月1日
権利確定条件付与日(平成24年9月1日)から権利確定日(平成26年9月1日)まで継続して勤務していること。付与日(平成24年9月1日)から権利確定日(平成26年9月1日)まで継続して勤務していること。付与日(平成22年11月1日)から権利確定日(平成24年10月29日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間平成24年9月1日~平成26年9月1日平成24年9月1日~平成26年9月1日平成22年11月1日~平成24年10月29日
権利行使期間平成26年9月2日~平成28年9月1日平成26年9月2日~平成28年9月1日平成24年10月30日~平成32年10月28日

会社名㈱バタフライ
決議年月日平成23年1月19日
付与対象者の区分及び人数(名)㈱バタフライの従業員 10
株式の種類及び付与数(株)普通株式 1,000
付与日平成23年2月1日
権利確定条件付与日(平成23年2月1日)から権利確定日(平成24年10月29日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間平成23年2月1日~平成24年10月29日
権利行使期間平成24年10月30日~平成32年10月28日


(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成22年6月30日平成22年6月30日平成22年12月24日
権利確定前
期首(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
期首(株)47,900979,400233,900
権利確定(株)
権利行使(株)44,100649,6007,500
失効(株)3,800329,800226,400
未行使残(株)

会社名提出会社提出会社㈱バタフライ
決議年月日平成24年7月31日平成24年7月31日平成22年10月29日
権利確定前
期首(株)250,0003,432,200
付与(株)
失効(株)9,800
権利確定(株)250,0003,422,400
未確定残(株)
権利確定後
期首(株)34,100
権利確定(株)250,0003,422,400
権利行使(株)35,100
失効(株)32,5002,400
未行使残(株)250,0003,354,80031,700


会社名㈱バタフライ
決議年月日平成23年1月19日
権利確定前
期首(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
期首(株)300
権利確定(株)
権利行使(株)
失効(株)100
未行使残(株)200

②単価情報
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成22年6月30日平成22年6月30日平成22年12月24日
権利行使価格(円)1,3121,3121,753
行使時平均株価(円)1,9782,0102,145
付与日における公正な評価単価(円)306306386

会社名提出会社提出会社㈱バタフライ
決議年月日平成24年7月31日平成24年7月31日平成22年10月29日
権利行使価格(円)1,6861,6862,000
行使時平均株価(円)1,763
付与日における公正な評価単価(円)231231

会社名㈱バタフライ
決議年月日平成23年1月19日
権利行使価格(円)2,000
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)


当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)ストック・オプションの内容
会社名提出会社提出会社㈱バタフライ
決議年月日平成24年7月31日平成24年7月31日平成22年10月29日
付与対象者の区分及び人数(名)提出会社の取締役 5
提出会社の執行役員6
提出会社の従業員11
提出会社の子会社の
取締役
27
提出会社の子会社の
執行役員
17
提出会社の子会社の
従業員
1,206
㈱バタフライの
取締役
3
㈱バタフライの
監査役
1
㈱バタフライの
従業員
56
株式の種類及び付与数(株)普通株式 250,000普通株式 3,483,000普通株式 49,000
付与日平成24年9月1日平成24年9月1日平成22年11月1日
権利確定条件付与日(平成24年9月1日)から権利確定日(平成26年9月1日)まで継続して勤務していること。付与日(平成24年9月1日)から権利確定日(平成26年9月1日)まで継続して勤務していること。付与日(平成22年11月1日)から権利確定日(平成24年10月29日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間平成24年9月1日~平成26年9月1日平成24年9月1日~平成26年9月1日平成22年11月1日~平成24年10月29日
権利行使期間平成26年9月2日~平成28年9月1日平成26年9月2日~平成28年9月1日平成24年10月30日~平成32年10月28日

会社名㈱バタフライ
決議年月日平成23年1月19日
付与対象者の区分及び人数(名)㈱バタフライの従業員 10
株式の種類及び付与数(株)普通株式 1,000
付与日平成23年2月1日
権利確定条件付与日(平成23年2月1日)から権利確定日(平成24年10月29日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間平成23年2月1日~平成24年10月29日
権利行使期間平成24年10月30日~平成32年10月28日


(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名提出会社提出会社㈱バタフライ
決議年月日平成24年7月31日平成24年7月31日平成22年10月29日
権利確定前
期首(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
期首(株)250,0003,354,80031,700
権利確定(株)
権利行使(株)70,0003,500
失効(株)62,80024,000
未行使残(株)180,0003,288,5007,700


会社名㈱バタフライ
決議年月日平成23年1月19日
権利確定前
期首(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
期首(株)200
権利確定(株)
権利行使(株)
失効(株)100
未行使残(株)100


②単価情報
会社名提出会社提出会社㈱バタフライ
決議年月日平成24年7月31日平成24年7月31日平成22年10月29日
権利行使価格(円)1,6861,6862,000
行使時平均株価(円)1,7501,680
付与日における公正な評価単価(円)231231

会社名㈱バタフライ
決議年月日平成23年1月19日
権利行使価格(円)2,000
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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