有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金繰入限度 超過額	1,305	百万円	1,443	百万円
たな卸資産評価損損金 不算入額	1,780		1,903
賞与引当金損金不算入額	1,570		1,996
退職給付に係る負債	1,143		1,666
減価償却限度超過額	11,749		14,120
投資有価証券評価損損金 不算入額	410		680
減損損失	2,782		2,796
その他	20,170		11,807
繰越欠損金	72,205		67,507
繰延税金資産小計	113,117		103,920
評価性引当額	△101,403		△90,215
繰延税金負債との相殺	△4,753		△6,241
繰延税金資産合計	6,961		7,464
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,610	百万円	△5,105	百万円
その他	△3,077		△4,366
繰延税金負債小計	△8,688		△9,472
繰延税金資産との相殺	4,753		6,241
繰延税金負債合計	△3,934		△3,231
繰延税金資産の純額	3,026		4,232

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
評価性引当額の増減	40.7		△4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2		1.7
のれん償却額	3.2		1.6
連結子会社との税率差異	0.6		△1.0
試験研究費の税額控除	△5.5		△4.4
税務上の繰越欠損金	△3.9		△1.4
連結修正による影響額	△28.1		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		1.0
土地再評価差額金の取崩	-		△4.5
その他	3.4		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2		16.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が352百万円減少し、法人税等調整額が352百万円増加しております。