有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	177	百万円	314	百万円
棚卸資産評価損損金不算入額	2,436		2,034
賞与引当金損金不算入額	3,560		3,684
退職給付に係る負債	1,963		1,688
減価償却限度超過額	21,601		16,114
投資有価証券評価損損金不算入額	325		362
減損損失	380		312
その他	15,322		10,861
繰越欠損金	23,745		17,728
繰延税金資産小計	69,514		53,100
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△12,736		△8,110
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,668		△21,402
評価性引当額小計(注)1	△44,404		△29,512
繰延税金負債との相殺	△6,791		△6,712
繰延税金資産合計	18,317		16,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,507	百万円	△2,027	百万円
企業結合により識別された無形資産	△10,601		△9,934
その他	△5,310		△6,043
繰延税金負債小計	△17,420		△18,005
繰延税金資産との相殺	6,791		6,712
繰延税金負債合計	△10,628		△11,292
繰延税金資産の純額	7,689		5,582

(注) 1 評価性引当額が14,891百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額4,625百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額10,265百万円の減少によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,183	990	556	-	1,006	20,009	23,745	百万円
評価性引当額	△644	△826	△555	-	△722	△9,987	△12,736	百万円
繰延税金資産	539	163	1	-	284	10,022	(b) 11,009	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金23,745百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,009百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	678	484	-	943	834	14,788	17,728	百万円
評価性引当額	△403	△419	-	△545	△383	△6,358	△8,110	百万円
繰延税金資産	274	65	-	398	451	8,429	(b) 9,618	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,728百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,618百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	2.6		△17.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		2.1
のれん償却額	1.7		1.8
連結子会社との税率差異	△3.3		1.2
試験研究費の税額控除	△15.9		△2.7
税務上の繰越欠損金	5.6		2.9
その他	△4.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		17.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は185百万円減少し、法人税等調整額が127百万円増加し、その他有価証券評価差額金が57百万円減少しております。