有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が10,048百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額12,378百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額2,330百万円の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金36,019百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,333百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金26,866百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,559百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金損金不算入額 | 349 | 百万円 | 263 | 百万円 |
| 棚卸資産評価損損金不算入額 | 3,173 | 2,564 | ||
| 賞与引当金損金不算入額 | 2,828 | 3,039 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,766 | 1,692 | ||
| 減価償却限度超過額 | 17,136 | 19,019 | ||
| 投資有価証券評価損損金不算入額 | 408 | 329 | ||
| 減損損失 | 543 | 493 | ||
| その他 | 17,769 | 20,712 | ||
| 繰越欠損金 | 36,019 | 26,866 | ||
| 繰延税金資産小計 | 79,994 | 74,981 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △32,685 | △20,307 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △20,685 | △23,015 | ||
| 評価性引当額小計(注)1 | △53,371 | △43,322 | ||
| 繰延税金負債との相殺 | △13,175 | △15,159 | ||
| 繰延税金資産合計 | 13,446 | 16,499 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,336 | 百万円 | △1,530 | 百万円 |
| その他 | △12,309 | △14,383 | ||
| 繰延税金負債小計 | △13,645 | △15,913 | ||
| 繰延税金資産との相殺 | 13,175 | 15,159 | ||
| 繰延税金負債合計 | △469 | △754 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 12,977 | 15,745 | ||
(注) 1 評価性引当額が10,048百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額12,378百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額2,330百万円の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 5,063 | 2,394 | 1,789 | 1,185 | 752 | 24,833 | 36,019百万円 | |
| 評価性引当額 | △4,230 | △2,369 | △1,768 | △1,179 | △750 | △22,387 | △32,685百万円 | |
| 繰延税金資産 | 832 | 25 | 20 | 5 | 2 | 2,445 | (b) 3,333百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金36,019百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,333百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 2,369 | 1,718 | 1,143 | 747 | - | 20,887 | 26,866百万円 | |
| 評価性引当額 | △886 | △1,441 | △1,058 | △722 | - | △16,197 | △20,307百万円 | |
| 繰延税金資産 | 1,483 | 276 | 85 | 24 | - | 4,689 | (b) 6,559百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金26,866百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,559百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 評価性引当額の増減 | △30.0 | △21.3 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | 1.2 | ||
| のれん償却額 | 1.0 | 0.7 | ||
| 連結子会社との税率差異 | △1.4 | △0.4 | ||
| 試験研究費の税額控除 | △12.1 | △11.8 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 12.6 | 7.9 | ||
| 連結修正による影響額 | △3.2 | △2.6 | ||
| その他 | 2.9 | △1.9 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.4 | 2.4 | ||
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。