- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/18 13:04- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 12社
主な非連結子会社:
Sega (Shanghai) Software Co.,Ltd.他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。2015/06/18 13:04 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/06/18 13:04 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 369,609 | 347,896 |
| 「その他」の区分の売上高 | 15,225 | 14,447 |
| セグメント間取引消去 | △6,823 | △7,423 |
| 連結財務諸表の売上高 | 378,011 | 354,921 |
(単位:百万円)
2015/06/18 13:04- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2015/06/18 13:04- #6 業績等の概要
家庭用ゲーム業界におきましては、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やスマートフォン向けなどのデジタルゲーム市場における需要が拡大する一方で、パッケージゲーム市場は低調に推移しております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は3,549億21百万円(前期比6.1%減)、営業利益は176億9百万円(前期比54.3%減)、経常利益は169億93百万円(前期比58.1%減)となり、減損損失や解体費用引当金繰入額、映画自主製作中止に伴う損失、早期割増退職金などの特別損失を159億24百万円計上したことに加えて、税制改正による影響や当期の業績及び今後の業績見通しを勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩して法人税等調整額に計上したため、当期純損失は112億58百万円(前期は当期純利益307億21百万円)となりました。
なお、当社におきましては、平成27年3月期において各事業の収益力向上のため、構造改革を実施し、グループ内の組織再編、不採算事業、赤字事業の縮小・撤退、それに伴う人員削減などの合理化を決定いたしました。
2015/06/18 13:04- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におきましては、遊技機事業の型式試験方法の変更等の要因があったことから、期初計画に対して、売上・利益ともに下回る結果となりました。また、遊技機事業以外についても、期初計画を下回る厳しい結果となっており、国内における統合型リゾート事業への投資余力を盤石なものにするためにも、既存事業の収益性改善は急務であると認識しております。
売上高等の詳細な状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の欄に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度に設置した「グループ構造改革本部」においてグループの収益性改善及び成長トレンドへの回帰を目標として様々な施策を検討し、中核事業の明確化、不採算・低採算事業の抜本的見直し、事業ポートフォリオ運営に向けた基礎の構築、そして、人財配分の最適化等のグループ再編を実施しております。その結果、本件に伴う費用として特別損失を約70億円計上したものの、次期連結会計年度においては、固定費削減効果として当連結会計年度比で約60億円の削減効果を見込んでおります。今後も既存の各事業における課題に取り組むとともに、新規領域も含めた成長分野への経営資源の投入など、引き続き収益力の向上を目的とした施策を立案・実行してまいります。
2015/06/18 13:04- #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「遊技機事業」、「アミューズメント機器事業」、「アミューズメント施設事業」、「コンシューマ事業」としておりましたが、平成27年4月1日のグループ内組織再編に伴い、翌連結会計年度より「遊技機事業」、「エンタテインメントコンテンツ事業」及び「リゾート事業」に変更することとしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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