剰余金の配当
連結
- 2016年3月31日
- -94億3600万
- 2017年3月31日
- -93億7500万
個別
- 2016年3月31日
- -94億3600万
- 2017年3月31日
- -93億7500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的としております。2017/06/26 14:29
ⅴ 剰余金の配当等に関する事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的としております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2017/06/26 14:29
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけ、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。2017/06/26 14:29
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回とし、配当の決定機関は取締役会としております。