新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年9月6日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプション制度に伴う新株予約権発
行)の規程に基づく臨時報告書であります。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1 取締役の報酬等の総額には支給予定の役員賞与108百万円及びストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額18百万円を含めております。
2 上記取締役数には、平成28年6月開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名が含まれております。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度は、会社法に基づき、平成28年8月2日の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成28年8月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(平成28年8月2日取締役会決議)
当該制度は、会社法に基づき、平成28年8月2日の取締役会において決議されたものであります。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売却)	278	0	―	―

(注) 1 当期間における処理自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り及び買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年6月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部から控除する金額(百万円)	5,217	3,732
(うち新株予約権(百万円))	801	303
(うち非支配株主持分(百万円))	4,415	3,428

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	0	770
(うち新株予約権(千株))	0	770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式数の概要	-	-

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