平成28年8月2日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役5名)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の数(個) (注)1	2,500	2,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容	普通株式単元株式数は100株であります。	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	250,000	250,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,413	同左
新株予約権の行使期間	平成30年9月2日～平成32年9月1日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,669資本組入額 835	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を得るものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2 新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売却)	394	0	88	0

(注) 1 当期間における処理自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り及び買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年6月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部から控除する金額(百万円)	3,732	2,505
(うち新株予約権(百万円))	303	819
(うち非支配株主持分(百万円))	3,428	1,685

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	770	363
(うち新株予約権(千株))	770	363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式数の概要	-	-

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