経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 17億1500万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 333億4400万
個別
- 2021年3月31日
- 58億3300万
- 2022年3月31日 +44.71%
- 84億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 8 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。2022/06/23 15:24
9 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額155,732百万円には、セグメント間取引消去△19,256百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産174,988百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
3 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
4 受取利息の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去△327百万円及び提出会社における受取利息164百万円が含まれております。
5 支払利息の調整額109百万円には、セグメント間取引消去△327百万円及び提出会社における支払利息436百万円が含まれております。
6 持分法投資利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法による投資損益であります。
7 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
8 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
9 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/23 15:24 - #3 役員報酬(連結)
- (注)上記に用いる指標は、全て決算短信又は有価証券報告書に記載の連結売上高及び連結経常利益となります。2022/06/23 15:24
(役員賞与 個別支給限度額) - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当グループでは、2030年を目指し長期ビジョンを策定しております。コロナ禍においては「エンタテインメントのない人生ではつまらない」ということを再認識し、自身の存在意義であるミッション「感動体験を創造し続ける~社会をもっと元気に、カラフルに。~」と、「Be a Game Changer」というビジョンが、将来において不変であるということを再認識しております。長期戦略といたしまして、エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、「グローバルリーディングコンテンツプロバイダー」を目指します。遊技機事業につきましては、「稼働・設置・販売シェア三冠王」及び「安定収益体質の構築」を目指します。そして、全社の長期ビジョンとして、Environment、Empathy、Edge、Economicsの4つの「E」を重要視し、サステナブルな経営を目指してまいります。2022/06/23 15:24
当グループは資本効率重視の経営を基本方針とし、経営指標として経常利益とROE(自己資本利益率)を重視しております。2024年3月期までの3ヵ年の中期計画は、テーマを「Beyond the Status Quo~現状を打破し、サステナブルな企業へ~」とし、エンタテインメントコンテンツ事業のコンシューマ分野を成長分野に位置づけ、最終年度である2024年3月期に経常利益450億円、ROE10%を目標として事業を推進いたします。
<財務戦略の考え方>資本効率重視の経営を実現すべく、有利子負債も積極的に活用しながら成長分野への投資を進め、事業成長に応じた株主還元を実施してまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行需要は低調に推移いたしました。国内においては緊急事態宣言等の発出期間外に需要が高まる傾向が見受けられるものの、当連結会計年度において、東京都では約6割の日数が緊急事態宣言等の発出期間となり、需要に大きな影響を与えました。2022/06/23 15:24
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は320,949百万円(前期比15.6%増)、営業利益は32,042百万円(前期比389.0%増)、経常利益は33,344百万円(前期は経常利益1,715百万円)、また、投資有価証券売却益を特別利益に計上したほか、繰越欠損金による課税所得の減少や、英国子会社における研究開発に関する税額控除により法人税等が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は37,027百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,274百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。