セガサミー HD(6460)の小計の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -44億9000万
- 2009年3月31日
- 320億1900万
- 2009年12月31日 -5.72%
- 301億8700万
- 2010年3月31日 +80.11%
- 543億7000万
- 2010年6月30日 -44.47%
- 301億9400万
- 2010年9月30日 +85.17%
- 559億900万
- 2010年12月31日 +38.87%
- 776億3900万
- 2011年3月31日 +21.73%
- 945億700万
- 2011年6月30日
- -48億5700万
- 2011年9月30日
- 120億5300万
- 2011年12月31日 +139.34%
- 288億4800万
- 2012年3月31日 +151.05%
- 724億2300万
- 2012年6月30日 -75.44%
- 177億8500万
- 2012年9月30日 -63.34%
- 65億2000万
- 2012年12月31日 -76.23%
- 15億5000万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 277億2300万
- 2013年6月30日
- -52億5200万
- 2013年9月30日
- 185億8900万
- 2013年12月31日 +144.43%
- 454億3800万
- 2014年3月31日 +58.69%
- 721億400万
- 2014年6月30日
- -38億9700万
- 2014年9月30日
- 132億600万
- 2014年12月31日 +111.32%
- 279億700万
- 2015年3月31日 +73.45%
- 484億400万
- 2015年6月30日
- -178億3800万
- 2015年9月30日 -7.64%
- -192億
- 2015年12月31日
- 130億3900万
- 2016年3月31日 +45.81%
- 190億1200万
- 2016年6月30日 -26.87%
- 139億300万
- 2016年9月30日 +94.06%
- 269億8000万
- 2016年12月31日 +92.89%
- 520億4100万
- 2017年3月31日 +20.53%
- 627億2300万
- 2017年6月30日 -53.65%
- 290億6900万
- 2017年9月30日 -32.13%
- 197億3000万
- 2017年12月31日 +44.13%
- 284億3700万
- 2018年3月31日 +14.87%
- 326億6500万
- 2018年6月30日
- -59億4800万
- 2018年9月30日
- -16億5700万
- 2018年12月31日
- 58億7700万
- 2019年3月31日 +193.82%
- 172億6800万
- 2019年6月30日 -78.82%
- 36億5800万
- 2019年9月30日 +32.94%
- 48億6300万
- 2019年12月31日 +308.16%
- 198億4900万
- 2020年3月31日 +116.73%
- 430億1900万
- 2020年6月30日
- -113億4600万
- 2020年9月30日 -36.93%
- -155億3600万
- 2020年12月31日
- -100億8900万
- 2021年3月31日
- 69億8900万
- 2021年9月30日 -29.58%
- 49億2200万
- 2022年3月31日 +776.43%
- 431億3800万
- 2022年9月30日
- -43億1000万
- 2023年3月31日
- 486億1100万
- 2023年9月30日 -41.66%
- 283億6100万
- 2024年3月31日 +152.36%
- 715億7300万
- 2024年9月30日 -87.91%
- 86億5400万
- 2025年3月31日 +170.09%
- 233億7400万
- 2025年9月30日
- -129億5700万
- 2026年3月31日
- 280億600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳2026/06/17 16:22
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 1,558 1,556 繰延税金資産小計 7,552 7,683 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △794 △926 その他 - △9 繰延税金負債小計 △1,776 △2,171 繰延税金資産との相殺 470 992
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 16:22
(注) 1 評価性引当額が6,091百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額5,405百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額11,496百万円の減少によるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰越欠損金 17,728 22,510 繰延税金資産小計 53,100 63,218 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △8,110 △13,515 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △21,402 △9,906 評価性引当額小計(注)1 △29,512 △23,421 繰延税金負債との相殺 △6,712 △9,180 その他 △6,043 △8,331 繰延税金負債小計 △18,005 △20,323 繰延税金資産との相殺 6,712 9,180
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額