自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -736億5600万
- 2008年3月31日 -0.03%
- -736億8000万
- 2009年3月31日 -0.01%
- -736億8500万
- 2010年3月31日 -0.01%
- -736億9400万
- 2011年3月31日
- -253億2900万
- 2012年3月31日 -2.91%
- -260億6700万
- 2013年3月31日 -55.52%
- -405億4000万
- 2014年3月31日
- -379億7100万
- 2015年3月31日 -29.93%
- -493億3500万
- 2016年3月31日 -10.99%
- -547億5800万
- 2017年3月31日 -0.02%
- -547億6900万
- 2018年3月31日 -0.02%
- -547億8100万
- 2019年3月31日
- -541億6800万
- 2020年3月31日
- -535億5500万
- 2021年3月31日 -0.01%
- -535億6100万
- 2022年3月31日 -45.42%
- -778億8600万
- 2023年3月31日
- -372億5100万
- 2024年3月31日 -26.58%
- -471億5100万
個別
- 2007年3月31日
- -1167億5800万
- 2008年3月31日 -0.01%
- -1167億7500万
- 2009年3月31日
- -1167億7000万
- 2010年3月31日 -0.01%
- -1167億7700万
- 2011年3月31日
- -258億400万
- 2012年3月31日 -2.3%
- -263億9700万
- 2013年3月31日 -54.77%
- -408億5500万
- 2014年3月31日
- -382億6700万
- 2015年3月31日 -29.67%
- -496億2100万
- 2016年3月31日 -10.93%
- -550億4300万
- 2017年3月31日 -0.02%
- -550億5400万
- 2018年3月31日 -0.02%
- -550億6600万
- 2019年3月31日
- -544億5000万
- 2020年3月31日
- -538億3300万
- 2021年3月31日 -0.01%
- -538億3900万
- 2022年3月31日 -45.18%
- -781億6100万
- 2023年3月31日
- -373億7500万
- 2024年3月31日 -26.49%
- -472億7400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する旨を定款に定めております。2024/06/26 15:59
ⅳ 自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的としております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。2024/06/26 15:59
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割・併合の比率
- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/26 15:59
(注) 1 当期間における処理自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) - - - - - #4 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得2024/06/26 15:59
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 取締役会(2023年4月28日及び8月31日)での決議状況(取得期間2023年5月1日~2024年3月29日) 8,000,000 10,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 4,782,700 9,999 残存決議株式の総数及び価額の総額 3,217,300 0 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 40.2 0.0 区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 取締役会(2024年5月10日)での決議状況(取得期間2024年5月13日~2025年3月31日) 7,000,000 10,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0 - #5 所有者別状況(連結)
- 自己株式25,214,928株は、「その他の法人」に1単元、「個人その他」に252,147単元及び「単元未満株式の状況」に128株含まれております。なお、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は25,214,788株であります。2024/06/26 15:59
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による取得2024/06/26 15:59
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 6,505 16 当期間における取得自己株式 815 1
会社法第155条第13号による取得 - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/26 15:59
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株(議決権127個)含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - 単元株式数は100株であります。 普通株式 25,214,700 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2 自己株式に関する事項2024/06/26 15:59
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2024/06/26 15:59 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2024/06/26 15:59
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26,354百万円増加し、357,702百万円となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得により株主資本の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(財務比率) - #11 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2024年3月31日現在
(注) 1 株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株(議決権1個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれております。
2 2023年7月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式が64,200株減少いたしました。2024/06/26 15:59 - #12 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2024/06/26 15:59
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけております。株主還元につきましては、事業成長に向けた投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、総還元性向50%以上を基本方針としております。配当に関しては、安定的な配当を実現するための指標としてDOE(株主資本配当率)3%以上を配当方針に据え、過去の配当実績も考慮しながら具体的な配当額を決定いたします。また、自己株式の取得についても株主還元の手段として、業績動向並びに株式市場の動向等を勘案しつつ、機動的に判断してまいります。
2024年3月期の剰余金の配当につきましては、上記株主還元の基本方針に基づき、1株当たり50円(うち中間配当金23円)といたしました。 - #13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2024/06/26 15:59
1 自己株式の取得
当社は、2024年5月10日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 - #14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。2024/06/26 15:59
2 自己株式の取得
当社は、2024年5月10日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。