資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2016/12/22 16:07

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
開業費………5年間の均等償却によっております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2016/12/22 16:07

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.たな卸資産評価損
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2016/12/22 16:07

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/12/22 16:07

#5 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ア.内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について
当社は、平成18年5月1日の会社法施行を受け、同年5月30日開催の取締役会において、「会社法及び同施行規約が定める構築すべき体制の整備方針」を決議しました。さらに平成20年1月13日開催の取締役会において、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制基本計画書」を決議しました。当社は、内部統制システムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底し、事業資産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について

2016/12/22 16:07

#6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内ゴルフ事業」は、ゴルフクラブ・ゴルフ用品の開発、製造と国内の顧客に対する販売を行っております。「健康食品関連事業」は、各種サプリメント等の健康食品並びに禁煙パイポ及びマウスケア商品の開発、仕入、販売を行っております。「輸出関連事業」はゴルフクラブ、ゴルフ用品、禁煙パイポ等の海外代理店への販売を行っております。「ゴルフ場運営事業」は、ゴルフ場の所有及び運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。

2016/12/22 16:07

#7 セグメント表の脚注（連結）

部顧客に対する売上高の調整額1,362千円は、持分法の調整額であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額1,362千円は、持分法の調整額であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント資産の調整額△21,732千円は、持分法の調整額であります。2016/12/22 16:07

#8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2016/12/22 16:07

#9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。

2016/12/22 16:07

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
機械装置 3～15年
車両運搬具 3～5年
工具器具備品 2～5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 16:07

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2016/12/22 16:07

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2016/12/22 16:07

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

2016/12/22 16:07

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。

2016/12/22 16:07

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/12/22 16:07

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/12/22 16:07

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2016/12/22 16:07

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	33,991千円		55,688千円
評価性引当額	△83,222		△113,582
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	256,644		214,265
子会社株式評価損	17,545		44,038
一括償却資産	186		80
子会社出資金評価損	970		-
評価性引当額	△767,887		△664,316
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金資産 合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/22 16:07

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	33,991千円		55,688千円
計	-		-
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	374,404		446,753
計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/22 16:07

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/12/22 16:07

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～12年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 16:07

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/12/22 16:07

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
差引 計	71,151	71,151	-
資産計	1,891,216	1,891,216	-
(1)支払手形及び買掛金	949,035	949,035	-

当連結会計年度(平成28年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
差引 計	59,971	59,971	-
資産計	1,847,092	1,847,092	-
(1)支払手形及び買掛金	898,509	898,509	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2016/12/22 16:07

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社項目(区分掲記されたものを除く)

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
流動資産
売掛金	84,563千円	534,526千円
未収入金	213	453
固定資産
固定化営業債権	375,916	345,884

2016/12/22 16:07