有価証券報告書-第17期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	33,991千円		55,688千円
返品調整引当金	19,110		16,546
貸倒引当金繰入限度超過額	5,309		15,675
製品保証引当金否認額	4,339		3,136
たな卸資産評価損	10,613		15,386
未払事業税否認額	785		3,934
その他	9,071		3,214
小計	83,222		113,582
評価性引当額	△83,222		△113,582
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	256,644		214,265
製品保証引当金否認額	5,037		4,154
訴訟損失引当金	12,287		-
貸倒引当金繰入限度額超過額	463,082		377,948
子会社株式評価損	17,545		44,038
一括償却資産	186		80
子会社出資金評価損	970		-
その他	12,132		23,830
小計	767,887		664,316
評価性引当額	△767,887		△664,316
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金資産 合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		1.2
住民税均等割	6.8		4.9
評価性引当額の増減	△39.8		△16.3
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0		22.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成28年10月1日及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この変更による影響はありません。