有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	55,688千円		-千円
返品調整引当金	16,546		22,404
貸倒引当金繰入限度超過額	15,675		15,098
製品保証引当金否認額	3,136		2,895
たな卸資産評価損	15,386		57,266
未払事業税否認額	3,934		5,667
その他	3,214		10,860
小計	113,582		114,192
評価性引当額	△113,582		△67,991
繰延税金資産(流動)合計	-		46,201
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	214,265		227,260
製品保証引当金否認額	4,154		3,665
貸倒引当金繰入限度額超過額	377,948		361,362
子会社株式評価損	44,038		43,119
その他	23,910		12,822
小計	664,316		648,230
評価性引当額	△664,316		△597,299
繰延税金資産(固定)合計	-		50,930
繰延税金負債(固定)
建物	-		△5,919
その他	-		△67
繰延税金負債(固定)合計	-		△5,987
繰延税金資産の純額	-		91,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
住民税均等割	4.9		4.9
評価性引当額の増減	△16.3		△67.8
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		△30.2