有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	30,984千円		-千円
返品調整引当金	18,010		22,273
貸倒引当金繰入限度超過額	2,774		6,930
たな卸資産評価損	13,090		22,884
未払事業税否認額	1,789		2,945
その他	4,742		8,972
小計	71,390		64,005
評価性引当額	△40,406		△64,005
繰延税金資産(流動)合計	30,984		-
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	209,891		235,817
製品保証引当金否認額	4,371		3,786
訴訟損失引当金	18,857		14,668
貸倒引当金繰入限度額超過額	226,056		483,431
子会社株式評価損	9,622		19,336
投資有価証券評価損	158,954		158,598
一括償却資産	132		53
子会社出資金評価損	1,069		1,069
その他	11,991		6,031
小計	640,946		922,793
評価性引当額	△640,946		△922,793
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金資産 合計	30,984		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。