有価証券報告書-第19期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	-千円		2,035千円
返品調整引当金	22,404		25,793
貸倒引当金繰入限度超過額	15,098		1,010
製品保証引当金否認額	2,895		2,722
たな卸資産評価損	57,266		49,734
訴訟損失引当金	-		10,909
未払事業税否認額	5,667		1,570
その他	10,860		4,441
小計	114,192		98,219
評価性引当額	△67,991		-
繰延税金資産(流動)合計	46,201		98,219
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	227,260		508,150
製品保証引当金否認額	3,665		2,210
貸倒引当金繰入限度額超過額	361,362		150,065
関係会社株式評価損	43,119		72,822
その他	12,822		23,096
小計	648,230		756,345
評価性引当額	△597,299		△756,345
繰延税金資産(固定)合計	50,930		-
繰延税金負債(固定)
建物	△5,919		△11,703
その他	△67		-
繰延税金負債(固定)合計	△5,987		△11,703
繰延税金資産の純額	91,143		86,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		-
住民税均等割	4.9		-
評価性引当額の増減	△67.8		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.2		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。