有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	-千円		33,991千円
返品調整引当金	22,273		19,110
貸倒引当金繰入限度超過額	6,930		5,309
製品保証引当金否認額	-		4,339
たな卸資産評価損	22,884		10,613
未払事業税否認額	2,945		785
その他	8,972		9,071
小計	64,005		83,222
評価性引当額	△64,005		△83,222
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	235,817		256,644
製品保証引当金否認額	3,786		5,037
訴訟損失引当金	14,668		12,287
貸倒引当金繰入限度額超過額	483,431		463,082
子会社株式評価損	19,336		17,545
投資有価証券評価損	158,598		-
一括償却資産	53		186
子会社出資金評価損	1,069		970
その他	6,031		12,132
小計	922,793		767,887
評価性引当額	△922,793		△767,887
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金資産 合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	-(注)		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.1
住民税均等割			6.8
評価性引当額の増減			△39.8
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			7.0

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
なお、この変更による影響はありません。