有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日(平成27年9月30日)現在における情報に基づいて、判断しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては6,393百万円、経常利益は38百万円、当期純利益は42百万円となりました。
① 売上高
売上高は前期に対し5.4%増の6,393百万円となりました。ゴルフ部門において、「マジェスティ」ブランドのゴルフクラブの売上が好調で、特に海外での増加率が顕著となりました。また、ヘルスケア部門では「プラセンタ」及び「ココナッツオイル」の健康食品の売上が好調に推移したことに加え、禁煙関連商品から新たに発売した「電子パイポ」の売上げがプラスとなりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期の3,815百万円から3,797百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、マジェスティブランドを中心とする商品構成の改善等により、前期より3.5ポイント減少して59.4%となっております。
販売費及び一般管理費は前期比8.8%減の2,458百万円となりました。売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少により、売上高に占める販売費及び一般管理費の比率は38.4%となり、前期より6.0ポイント減少いたしております。
③ 営業損益
売上高の増加と売上高に占める売上原価及び販売費及び一般管理費の比率の減少により、営業利益は142百万円(前年同期は営業損失460百万円)となりました。
④ 経常損益
支払利息及び社債発行費の計上等により、経常利益は38百万円(前年同期は経常損失494百万円)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純損益
匿名組合出資金の精算に伴う利益の計上と固定資産の除却に伴う損失の計上等により、税金等調整前当期純利益は51百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失873百万円)となりました。
⑥ 当期純損益
当期純利益は42百万円(前年同期は当期純損失917百万円)となりました。また1株当たり当期純利益は3円51銭(前年同期は1株当たり当期純損失75円0銭)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
国内ゴルフ事業及び輸出関連事業におきましては、円安の長期化及び国内のゴルフ市場の成熟から縮小傾向という状況を踏まえ、ブランドの選択と集中により、限られた経営資源を商品戦略に効率的に投下し、ブランド価値の向上と利益率の改善を行ってまいります。一方、海外におきましては、ゴルフ市場が成長期にある地域も多く、また、未取引の地域もまだ多く存在するため、新規取引の拡大と既存取引地域の深耕に注力し、売上の拡大を図ってまいります。
健康食品関連事業におきましては、既存の販売ルートを活用した種々の商品提案と、インターネットによる販路の拡大を重要な戦略として推進してまいります。
ゴルフ場運営事業におきましては、近隣ゴルフ場との価格競争が厳しくなっている状況の中で、当社グループとしては、付加価値の高いゴルフ場を念頭に、質の高いサービスの提供を心がけ、収益の改善を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュフローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の概況 3.対処すべき課題」をご参照ください。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、当社グループでは現在、以下の経営改善策を実行中でその成果が現れつつあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①販売の回復と拡大
・利益率の高い商品開発(基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮)
・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入
・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立
・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓
・健康食品等のネット販売の拡大
・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化
②コスト削減
・内製化率の向上と製造原価及び物流経費の削減
・開発及び生産リードタイムの短縮と在庫削減
・人件費その他固定費の削減
③資金調達
・第三者割当等の資本の増強の検討
・取引先金融機関との良好な関係の維持