四半期報告書-第19期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、米国をはじめとする海外の政策動向や北朝鮮情勢への懸念など海外経済に対する不透明感が払拭できないものの、政府による経済政策や株式市場の回復などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
ゴルフ用品業界は、国内においてスポーツ・レジャーの多様化が進む中、ゴルファー数の減少により市場が縮小傾向にあり、市場の活性化に向けた取り組みが課題となっております。
健康食品業界は、高齢者人口の増加と消費者の健康志向を背景に、機能性表示食品の増加など市場は拡大傾向にありますが、新規参入の増加と販売ルートの多角化により、市場での競争は今後ますます厳しくなるものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、ゴルフ事業においてブランドの強化を戦略に掲げ、集中した商品開発と販促活動を実施するとともに、海外での新規市場開拓にも取り組んでまいりました。
健康食品関連事業では、従来の健康食品、禁煙関連商品の他に、新たに美容系商品の取扱を開始し、積極的な事業展開を行ってまいりました。
その一方で、当第1四半期連結累計期間において組織体制の効率化を目的とする早期退職支援プログラムを実施し、これに伴う退職一時金等の費用として196百万円を営業費用に計上したことで、損益に大きな影響が生じました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,605百万円(前年同四半期比8.9%減)、営業損失が151百万円(前年同四半期は、営業利益144百万円)、経常損失が133百万円(前年同四半期は、経常利益83百万円)、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は160百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次の通りであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業は、当第1四半期連結累計期間においてマジェスティ ロイヤルシリーズから新商品「マジェスティ ロイヤル SP」を発売し、市場での好評価を得て順調に店頭設置を進めました。また、海外においてはインド及びニュージーランドで新規取引を開始しました。
しかし、早期退職支援プログラムの実施の結果、これに伴なう退職一時金等の費用として、166百万円を営業費用に計上いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が955百万円(前年同四半期比8.9%減)、営業損失が146百万円(前年同四半期は営業利益116百万円)となりました。
(健康食品関連事業)
健康食品関連事業は、サプリメント等の健康食品の売上が低調だったものの、電子パイポの売上が堅調で、また、新たに取り扱いを開始した美容系商品のシートマスクの売上が好調に推移しました。
しかし、早期退職支援プログラムの実施の結果、これに伴なう退職一時金等の費用として、30百万円を営業費用に計上いたしました。
健康食品関連事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が649百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業損失が4百万円(前年同四半期は営業利益20百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、4,344百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加266百万円、商品及び製品の増加70百万円等であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少225百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、2,836百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加376百万円等であり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少130百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、1,507百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円を計上したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7,140千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。