四半期報告書-第18期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題及び米国の政権交代など、海外経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況となっております。
ゴルフ用品業界は、米国での大手ゴルフ用品販売店の倒産等に見られるように、国内外において市場が低迷しつつあり、今後の見通しは予断を許さない状況にあります。
健康食品業界は、消費者の健康志向から潜在的需要は依然高いものの、インバウンド消費の減速や市場への新規参入の増加により、市場での競争は今後ますます厳しくなるものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、ゴルフ事業において、主力ブランドから新商品を発売し、店頭への設置を進めるとともに、試打会等を通じて直接顧客に商品説明と性能の比較体験を行う活動を展開し、新商品の販売促進活動に努めました。
また、健康食品関連事業においては、禁煙ブームの高まりから電子パイポ等の禁煙関連商品を中心に売上が好調に推移しました。
損益面においては、ゴルフ場運営子会社の株式譲渡に伴い売却益が発生しましたが、その一方で、当社の貸付債権にかかる貸倒引当金を計上したことにより、大幅な損失が発生しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,761百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益が144百万円(前年同四半期は営業損失54百万円)、経常利益が83百万円(前年同四半期は経常損失106百万円)、また親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては77百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次の通りであります。
(ゴルフ事業)
当第1四半期連結累計期間において、組織変更を実施し、国内ゴルフ事業と輸出関連事業をゴルフ事業として統合したことなどに伴い、従来、「国内ゴルフ事業」と「輸出関連事業」に区分していた報告セグメントは、当第1四半期連結累計期間より「ゴルフ事業」へと変更しております。
ゴルフ事業は、当第1四半期連結累計期間において当社グループの主力ブランドであるマジェスティのプレステジオシリーズから、「マジェスティ プレステジオ ナイン」を発売し、当第1四半期連結累計期間の売上に大きく貢献しました。また、海外においては既に先行販売している上記モデルに加え、マジェスティブランドの海外専用モデルの受注も好調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,048百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益が116百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)となりました。
(健康食品関連事業)
健康食品関連事業は、サプリメント等の健康食品の売上が堅調に推移する中、電子パイポの売上が急増し全体の売上が増加しました。また、電動歯ブラシ等及び雑貨関連の売上も順調に推移しました。
健康食品関連事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が637百万円(前年同四半期比28.9%増)、営業利益が20百万円(前年同四半期は営業損失7百万円)となりました。
(ゴルフ場運営事業)
ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っておりましたが、当社グループは、平成28年12月15日付でゴルフ場を保有・運営する株式会社西山荘C.C.マネジメントの株式を譲渡し、ゴルフ場運営事業から撤退いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が74百万円(前年同四半期比23.7%減)、営業利益が4百万円(前年同四半期は営業損失30百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、4,145百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加459百万円等であり、主な減少要因は、ゴルフ場運営子会社の譲渡による有形固定資産の減少655百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ473百万円減少し、2,858百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加370百万円等であり、主な減少要因は短期借入金の減少686百万円及び1年内償還予定の新株予約権付社債の減少90百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、1,287百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円を計上したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ146百万円増加したこと及び為替換算調整勘定の増加が62百万円あったことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、「財務体質の強化」に関する課題については、当第1四半期連結累計期間において、次のように対処しております。
①当社グループの資産の処分と手元資金により、特定の借入先に集中していた借入金の返済を行い、有利子負債の圧縮を実施しました。
②銀行取引を拡大し、資金の借換えを実施して金利の削減を図るとともに、安定した資金の調達を確保しました。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7,493千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。