四半期報告書-第17期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあり、訪日外国人の増加に伴うインバウンドビジネスが活況となるなど、消費に明るい兆しが見られましたが、その一方で原油価格の下落及び中国をはじめとするアジア新興国等の海外景気の下振れ懸念など、今後国内経済に与える影響は不透明な状況にあります。
ゴルフ用品業界は、国内におけるゴルフ人口がレジャーの多様化に伴って減少傾向にあり、また海外においても新興国の景気の減速に伴う影響等、市場の見通しは予断を許さない状況にあります。
健康食品業界は、消費者の健康志向から潜在的需要は依然高いものの、競合他社が多数参入し、市場での競争は今後ますます厳しくなるものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、ゴルフ事業においてブランドの選択と集中の方針を掲げ、主力ブランドの充実と強化を進めるとともに、試打会等を通じて直接顧客に商品説明と性能の比較体験を行う活動を展開し、最適な顧客サービスの提供に取り組みました。
また健康食品関連事業においては、健康食品、禁煙関連商品のほかに電動歯ブラシを扱うマウスケア事業の事業譲渡を受け、健康食品関連事業分野の拡大を図りました。
しかし、ゴルフ場の運営及び中国でゴルフ用品を販売する子会社の業績不振と季節的要因に加え、流通及び棚卸在庫の整理を進めたことなどにより損失が発生しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,568百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業損失が54百万円(前年同四半期は営業損失41百万円)、経常損失が106百万円(前年同四半期は経常損失72百万円)、また親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては109百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次の通りであります。
(国内ゴルフ事業)
国内ゴルフ事業は、当第1四半期連結累計期間において当社グループの主力ブランドであるマジェスティブランドから、「ヴァンキッシュ by マジェスティ」を新発売し、従来の「プレステジオ」及び「ロイヤル」に加え、ミドル層へ顧客対象を広げた新シリーズとして展開していくこととし、マジェスティブランドの拡大と強化を図りました。
しかし、商品及び製品在庫の回転率を改善するため、流通及び棚卸在庫の整理を促進したことにより損失が発生しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が681百万円(前年同四半期比15.6%増)、営業損失が20百万円(前年同四半期は営業損失60百万円)となりました。
(健康食品関連事業)
健康食品関連事業は、美容系サプリメントの売上が好調を維持していること及び電子パイポの売上拡大等により全体の売上が増加しました。また、当第1四半期連結累計期間において、マウスケア事業を取得したことにより、電動歯ブラシ等の販売で新たな販路を獲得し、今後の売上の拡大にも取り組みました。
しかし、新商品の導入に伴う販売促進費の計上及び電子パイポの宣伝広告の実施等により経費が増加しました。
健康食品関連事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が494百万円(前年同四半期比17.6%増)、営業損失が7百万円(前年同四半期は営業利益10百万円)となりました。
(輸出関連事業)
輸出関連事業は、韓国及び台湾においてマジェスティシリーズの販売が堅調だったものの、中国及び東南アジア地域での売上が、地域経済の減速と中国での高級品消費抑制政策等により不振となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が291百万円(前年同四半期比20.8%減)、営業損失が2百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)となりました。
(ゴルフ場運営事業)
ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、近隣ゴルフ場との価格競争が激化し、客単価が減少して売上が低迷しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が97百万円(前年同四半期比15.4%減)、営業損失が30百万円(前年同四半期は営業利益7百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、4,769百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加118百万円及びのれんの計上59百万円等であり、主な減少要因は商品及び製品の減少71百万円及びその他流動資産の減少19百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、4,307百万円となりました。主な増加要因は、未払金の増加170百万円、支払手形及び買掛金の増加111百万円等であり、主な減少要因は短期借入金の減少58百万円及び長期借入金の減少28百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、462百万円となりました。これは為替換算調整勘定の増加9百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円を計上したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,695千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善すべき対応策
「1 事業等のリスク」に記載しましたとおり、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しております。しかし、当社グループでは現在、以下の経営改善策を実行中でその成果が現れつつあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①販売の回復と拡大
・利益率の高い商品開発(基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮)
・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入
・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立
・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓
・健康食品等のネット販売の拡大
・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化
②コスト削減
・内製化率の向上と製造原価及び物流経費の削減
・開発及び生産リードタイムの短縮と在庫削減
・人件費その他固定費の削減
③資金調達
・第三者割当等の資本の増強の検討
・取引先金融機関との良好な関係の維持