四半期報告書-第16期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府、日銀による経済政策及び金融緩和の効果により、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、一方で、円安による原材料価格の上昇や海外加工費の高騰など、物価上昇への影響も懸念されます。
当社グループの属するゴルフ用品業界及び健康食品業界は、消費税増税後の個人消費の落ち込みと海外市場の減速などが影響し、市場は低調な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、ゴルフ関連新商品のプロモーションに重点を置き、ゴルフ練習場及び有名ゴルフ場での試打会等で、商品の性能を直接ユーザーに評価していただく活動に取り組んでまいりました。
また、健康食品分野においては、禁煙関連商品の新商品を発売し市場への導入を図るとともに、サプリメント等の健康食品についてはインターネット販売による新たな販路の開拓にも力を入れております。
損益面においては、新商品の構成比率の増加により利益率の改善が進みましたが、その一方で、急激な円安により仕入価格が上昇し、計画した原価率を維持することができませんでした。更に、中国において、いわゆる「ぜいたく禁止令」により高級品の消費が落ち込んだことなどにより、中国・香港においてゴルフ用品を販売する連結子会社3社の業績が悪化し、連結損益に大きくマイナスすることとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,975百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業損失が101百万円(前年同四半期は営業損失527百万円)、経常損失が123百万円(前年同四半期は経常損失507百万円)、四半期純損失が112百万円(前年同四半期は四半期純損失1,071百万円)となりました。
(国内ゴルフ事業)
国内ゴルフ事業は、当社グループの主力ブランドであるマジェスティシリーズのフラッグシップモデル「マジェスティプレステジオ The8th」を中心に、昨秋、新たに「マジェスティロイヤルブラック」を発売し、アスリートタイプを加えて顧客層の拡大を図りました。また、今春、シャトルブランドから「シャトルダブルチタン」を発売し、高い性能評価を背景に、店頭設置を拡大しております。
しかし、円安の進行により原材料費が高騰したことで、上記新商品の売上比率拡大による利益率の上昇が抑えられる結果となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,216百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業損失が110百万円(前年同四半期は営業損失226百万円)となりました。
(健康食品関連事業)
健康食品関連事業は、昨秋発売したダイエット系商品及び美容系商品が好調だったものの、消費税増税後の市場が低迷している中、売上は総じて低調に推移しました。こうした中、禁煙関連商品から新商品「電子パイポ」を本年3月に発売し、コンビニエンスストアを皮切りに、順次、市場への導入拡大を図っております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が794百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益が32百万円(前年同四半期比62.0%増)となりました。
(輸出関連事業)
輸出関連事業は、中国での販売が高級品の消費抑制策等により不振だったものの、その他地域ではマジェスティシリーズの販売が好調で、マジェスティを中心とした商品構成が利益率の改善に寄与しました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が785百万円(前年同四半期比24.2%増)、営業損失が5百万円(前年同四半期は営業損失295百万円)となりました。
(ゴルフ場運営事業)
ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が188百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業損失が13百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、4,739百万円となりました。主な増加要因は、棚卸資産の増加70百万円等であり、主な減少要因は現金及び預金の減少76百万円及び投資有価証券の減少46百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、4,339百万円となりました。これは主に未払金が29百万円減少したものの、短期借入金が77百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、400百万円となりました。これは主に四半期純損失を112百万円計上したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、256百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、194百万円(前年同四半期は361百万円の使用)となりました。主なプラス要因は減価償却費58百万円等であり、主なマイナス要因は税金等調整前四半期純損失107百万円、たな卸資産の増加70百万円及び未払金の減少29百万円等であります。
投資活動の結果獲得した資金は、2百万円(前年同四半期は504百万円の獲得)となりました。主なプラス要因は匿名組合出資金の払戻による収入54百万円等であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出18百万円、定期預金の預入による支出9百万円及び貸付けによる支出8百万円等であります。
財務活動の結果獲得した資金は、99百万円(前年同四半期は164百万円の使用)となりました。これは短期借入金の純増額が272百万円に対し、長期借入金の返済による支出162百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出10百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11,077千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善すべき対応策
「1 事業等のリスク」に記載しましたとおり、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しております。当該重要事象等を解消または改善するための対応策として、以下の経営戦略及び改善策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①販売の回復と拡大
・利益率の高い商品開発(基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮)
・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入
・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立
・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓
・健康食品等のネット販売の拡大
・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化
②コスト削減
・内製化率の向上と製造原価及び物流経費の削減
・開発及び生産リードタイムの短縮と在庫削減
・諸経費等固定費の削減
③資金調達
・第三者割当等の資本の増強の検討
・取引先金融機関との良好な関係の維持