四半期報告書-第16期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府、日銀による経済政策及び金融緩和の効果により、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、一方で、円安による原材料価格の上昇や海外加工費の高騰など、物価上昇への影響も懸念されます。
当社グループの属するゴルフ用品業界及び健康食品業界は、消費税増税後の個人消費の落ち込みと海外市場の減速などが影響し、市場は低調な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、ゴルフ関連新商品について、ゴルフ練習場及び有名ゴルフ場での試打会等で、商品の性能を直接ユーザーに評価していただく活動を中心に取り組んでまいりました。
また、健康食品分野においては、禁煙関連商品の新商品を発売し市場への導入を図るとともに、サプリメント等の健康食品についてはインターネット販売による新たな販路の開拓にも力を入れております。
損益面においては、新商品の構成比率の増加により利益率の改善が進みましたが、その一方で、急激な円安により仕入価格が上昇し、利益率の改善を阻害する要因となりました。更に、中国において高級品の消費が落ち込んだことなどにより、中国・香港においてゴルフ用品を販売する連結子会社3社の業績が悪化し、連結損益に大きくマイナスの影響を及ぼすこととなりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が4,542百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業損失が37百万円(前年同四半期は営業損失415百万円)、経常損失が92百万円(前年同四半期は経常損失425百万円)、四半期純損失が84百万円(前年同四半期は四半期純損失855百万円)となりました。
(国内ゴルフ事業)
国内ゴルフ事業は、当社グループの主力ブランドであるマジェスティシリーズのフラッグシップモデル「マジェスティプレステジオ The8th」を中心に、新たにアスリートタイプにも対象を広げた「マジェスティロイヤルブラック」により顧客層の拡大を図りました。また、今春、シャトルブランドから「シャトルダブルチタン」を発売し、高い性能評価を背景に、販売を拡大しております。
しかし、円安の進行により原材料費が高騰したことで、マジェスティシリーズの販売比率拡大に伴う利益率の上昇が抑えられる結果となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,923百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業損失が67百万円(前年同四半期は営業損失133百万円)となりました。
(健康食品関連事業)
健康食品関連事業は、消費税増税後の市場が低調となっている中、プラセンタ、ココナッツオイルの売上が好調で、全体の売上の向上に寄与しました。また、禁煙関連商品から新商品「電子パイポ」を本年3月に発売し、コンビニエンスストア及びドラッグストア等を中心に、市場での導入拡大を図っております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,222百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益が26百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
(輸出関連事業)
輸出関連事業は、中国での販売が高級品の消費抑制政策等により不振だったものの、その他地域ではマジェスティシリーズの販売が好調で、マジェスティを中心とした商品構成が利益率の改善に寄与しました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,112百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益が12百万円(前年同四半期は営業損失307百万円)となりました。
(ゴルフ場運営事業)
ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が298百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業損失が2百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、4,534百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少115百万円、原材料及び貯蔵品の減少83百万円及び投資有価証券の減少52百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、4,105百万円となりました。これは主に新株予約権付社債が200百万円増加したものの、長期借入金が156百万円、短期借入金が154百万円、支払手形及び買掛金が20百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、429百万円となりました。これは主に四半期純損失を84百万円計上したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16,840千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善すべき対応策
「1 事業等のリスク」に記載しましたとおり、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しております。当該重要事象等を解消または改善するための対応策として、以下の経営戦略及び改善策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①販売の回復と拡大
・利益率の高い商品開発(基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮)
・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入
・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立
・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓
・健康食品等のネット販売の拡大
・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化
②コスト削減
・内製化率の向上と製造原価及び物流経費の削減
・開発及び生産リードタイムの短縮と在庫削減
・諸経費等固定費の削減
③資金調達
・第三者割当等の資本の増強の検討
・取引先金融機関との良好な関係の維持