四半期報告書-第17期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあり、訪日外国人の増加に伴うインバウンドビジネスが活況となるなど、消費に明るい兆しが見られましたが、その一方で急激な為替相場の変動や中国をはじめとするアジア新興国等の海外景気の下振れ懸念など、今後国内経済に与える影響は不透明な状況にあります。
ゴルフ用品業界は、国内におけるゴルフ人口がレジャーの多様化に伴って減少傾向にあり、また海外においても新興国の景気の減速に伴う影響等、市場の見通しは予断を許さない状況にあります。
健康食品業界は、消費者の健康志向から潜在的需要は依然高いものの、競合他社が多数参入し、市場での競争は今後ますます厳しくなるものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、ゴルフ事業においてブランドの選択と集中の方針を掲げ、主力ブランドの充実と強化を進めるとともに、試打会等を通じて直接顧客に商品説明と性能の比較体験を行う活動を展開し、最適な顧客サービスの提供に取り組みました。また、ゴルフ事業創設45周年を機に、記念モデルを発売し、受注活動に取り組みました。
健康食品関連事業においては、健康食品、禁煙関連商品のほかに電動歯ブラシを扱うマウスケア事業の事業譲渡を受け、本格的な営業活動を開始して売上の拡大を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が4,810百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益が118百万円(前年同四半期は営業損失37百万円)、経常利益が34百万円(前年同四半期は経常損失92百万円)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては27百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次の通りであります。
(国内ゴルフ事業)
国内ゴルフ事業は、当第3四半期連結累計期間において当社グループの主力ブランドであるマジェスティブランドから、「ヴァンキッシュ by マジェスティ」を新発売し、従来の「プレステジオ」及び「ロイヤル」に加え、ミドル層へ顧客対象を広げた新シリーズとして展開していくこととし、マジェスティブランドの拡大と強化を図りました。
また、45周年記念モデルを発売し、当第3四半期連結累計期間の売上に大きく寄与しました。
国内ゴルフ事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,924百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益が13百万円(前年同四半期は営業損失67百万円)となりました。
(健康食品関連事業)
健康食品関連事業は、電子パイポの売上が好調に推移してきていること及び当第3四半期連結累計期間において、マウスケア事業を取得し電動歯ブラシ等の売上が加わったことなどにより、売上が上昇しました。
しかし、新事業の導入に伴い一時的な仕入コスト及び販売促進費が発生したこと、また、電子パイポの宣伝広告を実施したことなどにより、費用が増加しました。
健康食品関連事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,556百万円(前年同四半期比27.3%増)、営業利益が68百万円(前年同四半期比159.2%増)となりました。
(輸出関連事業)
輸出関連事業は、中国及び東南アジア地域での売上が、地域経済の減速と中国での高級品消費抑制政策等により不振だったものの、韓国及び台湾でマジェスティシリーズの販売が堅調だったこと及び中国の子会社の組織縮小等により固定費の削減が進んだことで、利益率が改善しました。
輸出関連事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,063百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益が70百万円(前年同四半期比474.7%増)となりました。
(ゴルフ場運営事業)
ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、近隣ゴルフ場との価格競争が激化したことなどで客単価が減少し、売上が低迷しました。
ゴルフ場運営事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が270百万円(前年同四半期比9.4%減)、営業損失が37百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ413百万円減少し、4,277百万円となりました。これは主にたな卸資産の減少260百万円、現金及び預金の減少86百万円、受取手形及び売掛金の減少38百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ410百万円減少し、3,718百万円となりました。これは主に短期借入金の減少157百万円、支払手形及び買掛金の減少136百万円、長期借入金の減少127百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、558百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上27百万円があったものの、為替換算調整勘定が30百万円減少したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22,905千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善すべき対応策
「1 事業等のリスク」に記載しましたとおり、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しております。しかし、当社グループでは現在、以下の経営改善策を実行中でその成果が現れつつあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①販売の回復と拡大
・利益率の高い商品開発(基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮)
・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入
・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立
・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓
・健康食品等のネット販売の拡大
・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化
②コスト削減
・内製化率の向上と製造原価及び物流経費の削減
・開発及び生産リードタイムの短縮と在庫削減
・人件費その他固定費の削減
③資金調達
・第三者割当等の資本の増強の検討
・取引先金融機関との良好な関係の維持