四半期報告書-第18期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、雇用情勢や所得環境に改善の傾向が見られ、政府の各種政策を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題や米国の新政権の動向など、海外経済の不確実性から、先行きは不透明な状況となっております。
ゴルフ用品業界は、国内においてスポーツ・レジャーの多様化が進む中、ゴルファー数の減少傾向が見られ、市場規模はマイナス基調となっており、販売需要の創出が課題となっております。
健康食品業界は、消費者の健康志向から潜在的需要は依然高いものの、インバウンド消費の減速や市場への新規参入の増加により、市場での競争は今後ますます厳しくなるものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、ゴルフ事業において、主力のマジェスティ及びシャトルの各ブランドから新商品を発売し、店頭への設置を進めるとともに、試打会等を通じて直接顧客に商品説明と性能の比較体験を行う活動を展開し、新商品の販売促進活動に努めました。
また、健康食品関連事業においては、禁煙ブームの高まりから電子パイポ等の禁煙関連商品を中心に売上が好調に推移しました。
損益面においては、ゴルフ場運営子会社の株式譲渡に伴い売却益が発生しましたが、その一方で、当社の貸付債権にかかる貸倒引当金を計上したことにより、多額の損失が発生しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が3,321百万円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益が177百万円(前年同四半期は営業損失65百万円)、経常利益が107百万円(前年同四半期は経常損失135百万円)、また親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては63百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次の通りであります。
(ゴルフ事業)
第1四半期連結会計期間において、組織変更を実施し、国内ゴルフ事業と輸出関連事業をゴルフ事業として統合したことなどに伴い、従来、「国内ゴルフ事業」と「輸出関連事業」に区分していた報告セグメントは、第1四半期連結会計期間より「ゴルフ事業」へと変更しております。
ゴルフ事業は、当第2四半期連結累計期間において、主力ブランドのマジェスティプレステジオシリーズから、「マジェスティ プレステジオ ナイン」を発売し、ゴルフ事業の売上に大きく貢献しました。また、フェアウェイウッドで好評を得てきているシャトルブランドより、新たにドライバーからFW、UT、アイアンまでのフルラインナップで展開する新商品「シャトル NX1」を本年3月に発売し、店頭設置の拡大に努めました。
海外においては「マジェスティ プレステジオ ナイン」を中心に、マジェスティブランドの海外専用モデルの受注も好調に推移しました。
ゴルフ事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,046百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益が117百万円(前年同四半期は営業損失43百万円)となりました。
(健康食品関連事業)
健康食品関連事業は、サプリメント等の健康食品の売上が堅調に推移する中、電子パイポの売上が急増し全体の売上が増加しました。また、電動歯ブラシ等及び雑貨関連の売上も順調に推移しました。
健康食品関連事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,202百万円(前年同四半期比19.9%増)、営業利益が54百万円(前年同四半期比107.8%増)となりました。
(ゴルフ場運営事業)
ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っておりましたが、当社グループは、平成28年12月15日付でゴルフ場を保有・運営する株式会社西山荘C.C.マネジメントの株式を譲渡し、ゴルフ場運営事業から撤退いたしました。
ゴルフ場運営事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が74百万円(前年同四半期比54.1%減)、営業利益が4百万円(前年同四半期は営業損失55百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、3,741百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加164百万円、たな卸資産の増加142百万円等であり、主な減少要因は、ゴルフ場運営子会社の譲渡等による有形固定資産の減少640百万円及び貸倒引当金の増加301百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ847百万円減少し、2,484百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加146百万円等であり、主な減少要因は短期借入金の減少824百万円及び1年内償還予定の新株予約権付社債の減少90百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、1,256百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円を計上したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ146百万円増加したことと、為替換算調整勘定の増加が17百万円あったことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、556百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、147百万円(前年同四半期は150百万円の獲得)となりました。主なプラス要因は、貸倒引当金の増加196百万円及び仕入債務の増加159百万円等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加149百万円等であります。
投資活動の結果獲得した資金は、633百万円(前年同四半期は34百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が642百万円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、618百万円(前年同四半期は208百万円の使用)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入200百万円に対し、短期借入金の純減額が815百万円となったことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、「財務体質の強化」に関する課題については、当第2四半期連結累計期間において、次のように対処しております。
①当社グループの資産の処分と手元資金により、特定の借入先に集中していた借入金の返済を行い、有利子負債の圧縮を実施しました。
②銀行取引を拡大し、資金の借換えを実施して金利負担の削減を図るとともに、安定した資金の調達を確保しました。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17,794千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。