四半期報告書-第16期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありますが、その一方で、円安による原材料価格の上昇や海外加工費の高騰など、物価上昇への影響も懸念されます。
当社グループの属するゴルフ用品業界及び健康食品業界は、消費税増税による消費マインドの低下や海外市場の減速などが影響し、市場は低調な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、昨秋発売したゴルフ関連新商品のプロモーションに重点を置き、試打会等を通じて商品の高い性能を直接ユーザーに評価していただく活動に取り組んでまいりました。健康食品においても新商品の拡販と店頭への設置強化に力を入れるとともに、ネットを通じた新たな販売を開始しました。
コスト面では、在庫管理の徹底と利益率の高い商品構成により原価率の改善に努めましたが、円安の一層の進行により仕入価格が上昇し、計画した原価率に達することができませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,485百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業損失が41百万円(前年同四半期は営業損失182百万円)、経常損失が72百万円(前年同四半期は経常損失197百万円)、四半期純損失が45百万円(前年同四半期は四半期純損失682百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次の通りであります。
(国内ゴルフ事業)
国内ゴルフ事業は、当社グループの主力ブランドであるマジェスティシリーズのフラッグシップモデル「マジェスティプレステジオ The8th」を中心に、昨秋、新たに「マジェスティロイヤルブラック」を発売し、アスリートタイプを加えて顧客層の拡大を図りました。
しかし、円安の進行により原材料費が高騰したことで、マジェスティブランドの売上比率拡大による利益率の上昇が抑えられる結果となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が589百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業損失が60百万円(前年同四半期は営業損失60百万円)となりました。
(健康食品関連事業)
健康食品関連事業は、昨秋発売したダイエット系商品及び美容系商品が好調だったものの、消費税増税後の市場が低迷している中、売上は総じて低調に推移しました。こうした中、当社グループでは、ネット通販を新たに開始するとともに、諸経費の削減に取り組みました。
健康食品関連事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が420百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益が10百万円(前年同四半期比449.5%増)となりました。
(輸出関連事業)
輸出関連事業は、中国での販売が高級品の消費抑制策等により不振だったものの、その他地域ではマジェスティシリーズの販売が好調で、マジェスティを中心とした商品構成が利益率の改善に寄与しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が368百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業利益が3百万円(前年同四半期は営業損失151百万円)となりました。
(ゴルフ場運営事業)
ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が115百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益が7百万円(前年同四半期比33.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、4,843百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加214百万円等であり、主な減少要因は受取手形及び売掛金の減少111百万円及び投資有価証券の減少46百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、4,358百万円となりました。これは主に長期及び短期借入金の合計が84百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が146百万円、未払金が38百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、485百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加14百万円に対し、四半期純損失を45百万円計上したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,713千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善すべき対応策
「1 事業等のリスク」に記載しましたとおり、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しております。当該重要事象等を解消または改善するための対応策として、以下の経営戦略及び改善策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①販売の回復と拡大
・利益率の高い商品開発(基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮)
・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入
・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立
・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓
・健康食品等のネット販売の拡大
・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化
②コスト削減
・内製化率の向上と製造原価及び物流経費の削減
・開発及び生産リードタイムの短縮と在庫削減
・諸経費等固定費の削減
③資金調達
・第三者割当等の資本の増強の検討
・取引先金融機関との良好な関係の維持