建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/12/21 15:43

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)		当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	4,817千円		2,240千円
機械装置及び運搬具	677		-

2018/12/21 15:43

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、以下の通りです。
(建物) 51,530千円 東京本社の工事をしたものであります。
(機械装置) 32,435千円 松戸工場の製造設備を購入したものであります。
(工具器具備品)38,010千円 金型を購入したものであります。
(工具器具備品)26,853千円 測定器を購入したものであります。
(ソフトウェア)44,611千円 ERPを導入したものであります。2018/12/21 15:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)		当事業年度(平成30年9月30日)
繰延税金負債(固定)
建物	△5,919		△11,703
その他	△67		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/21 15:43

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～17年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/12/21 15:43