有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
機械装置 2～15年
車両運搬具 3年
工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。