有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、組織体制の効率化を目的とする経営改革の一つとして早期退職支援プログラムを行うことを決議しており、以下のとおり実施しました。
1.早期退職支援プログラムの内容
(1)対 象 者 25歳以上の社員
(2)募集人員 特に定めない
(3)募集期間 平成29年11月13日から平成29年12月1日まで
(4)退 職 日 平成29年12月31日
(5)そ の 他 退職者に退職一時金を支給する。
また、希望者に対しては就職支援会社を通じて再就職支援を行う。
2.募集の結果
応募者数 28名
3.今後の見通し
早期退職支援プログラムの実施により、平成30年9月期第1四半期連結累計期間において、退職一時金等の費用として169,000千円を営業費用に計上する予定です。
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、組織体制の効率化を目的とする経営改革の一つとして早期退職支援プログラムを行うことを決議しており、以下のとおり実施しました。
1.早期退職支援プログラムの内容
(1)対 象 者 25歳以上の社員
(2)募集人員 特に定めない
(3)募集期間 平成29年11月13日から平成29年12月1日まで
(4)退 職 日 平成29年12月31日
(5)そ の 他 退職者に退職一時金を支給する。
また、希望者に対しては就職支援会社を通じて再就職支援を行う。
2.募集の結果
応募者数 28名
3.今後の見通し
早期退職支援プログラムの実施により、平成30年9月期第1四半期連結累計期間において、退職一時金等の費用として169,000千円を営業費用に計上する予定です。