#1 減損損失に関する注記（連結）: 資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、事業資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、金型15,461千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
2015/04/28 14:12
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、固定資産売却益、関係会社に係る訴訟弁済金の計上により72百万円となりました。特別損失は、固定資産売却損、減損損失等を計上したことにより200百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比57.9%増の1,130百万円となりました。
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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社グループでは、熊本県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用の不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,679千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損5,310千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,159千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益3,571千円(特別利益に計上)、固定資産売却損7,019千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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