#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「受取手形」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は25,980千円増加し、仕掛品は30,697千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は9,095千円減少し、売上原価は6,008千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,086千円減少しております。
2023/04/26 16:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は394,431千円増加し、商品及び製品は147,889千円減少、仕掛品は132,711千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は183,722千円増加し、売上原価は99,135千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ84,587千円増加しております。
2023/04/26 16:59
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、17,420百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少975百万円があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の増加869百万円、商品及び製品の増加215百万円があったこと等によるものであります。
2023/04/26 16:59