受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「受取手形」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は25,980千円増加し、仕掛品は30,697千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は9,095千円減少し、売上原価は6,008千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,086千円減少しております。

2023/04/26 16:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は394,431千円増加し、商品及び製品は147,889千円減少、仕掛品は132,711千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は183,722千円増加し、売上原価は99,135千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ84,587千円増加しております。

2023/04/26 16:59

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2023年1月31日)
受取手形	35,186千円
売掛金	3,291,794

2023/04/26 16:59

#4 期末日満期手形の会計処理（連結）

※4 期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度において、連結子会社の決算日(前連結会計年度においては連結子会社の決算日)が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年1月31日)	当連結会計年度(2023年1月31日)
受取手形	23,002千円	3,199千円
電子記録債権	15,159	34,378

2023/04/26 16:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、17,420百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少975百万円があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の増加869百万円、商品及び製品の増加215百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)

2023/04/26 16:59

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき営業部門が与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。

2023/04/26 16:59