有価証券報告書-第55期(2022/02/01-2023/01/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な施策として位置付けております。配当につきまし
ては、利益の一部を内部留保し財務体質の強化を図り、資金需要に備えたうえで、業績に応じて適正に実施してま
いりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える体制を強化するとともに、将来に向かっての新製品開発、新規事業創出を推進するため、投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、
「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、当期業績ならびに将来の事業展望を総合的に勘案いたしまして、1株につき中間配
当として25円の配当を実施し、1株につき期末配当として30円の配当を実施することに決定いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結配当性向は31.5%となりました。
ては、利益の一部を内部留保し財務体質の強化を図り、資金需要に備えたうえで、業績に応じて適正に実施してま
いりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える体制を強化するとともに、将来に向かっての新製品開発、新規事業創出を推進するため、投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、
「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、当期業績ならびに将来の事業展望を総合的に勘案いたしまして、1株につき中間配
当として25円の配当を実施し、1株につき期末配当として30円の配当を実施することに決定いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結配当性向は31.5%となりました。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年9月8日 | 225 | 25 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年4月25日 | 270 | 30 |
| 定時株主総会決議 |