有価証券報告書-第58期(2025/02/01-2026/01/31)
当社は、当事業年度(2026年1月期)から企業価値向上に向けた新たな取り組みとして、更なる収益力向上による事業成長やM&A、および資本市場からの要請に沿った資本政策・財務戦略の両輪を通じて、ROEとPER向上を促進します。また、有利子負債を活用するとともに、積極的な配当や自己株式取得等、新たな株主還元を強化し、資本コスト逓減による最適な資本構成も実現します。これにより、PBR1倍を恒常的に達成し、中長期的な企業価値の最大化を目指します。
配当につきましては、当事業年度から、新たに配当性向の指標を「総還元性向またはDOE」に見直し、株主還元を強化します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、
「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、1株につき中間配当として10円の配当を実施し、1株につき期末配当として40円の配当を実施することを決定する予定であります。
この結果、当連結会計年度の連結配当性向は70.5%となりる見込みです。
配当につきましては、当事業年度から、新たに配当性向の指標を「総還元性向またはDOE」に見直し、株主還元を強化します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、
「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、1株につき中間配当として10円の配当を実施し、1株につき期末配当として40円の配当を実施することを決定する予定であります。
この結果、当連結会計年度の連結配当性向は70.5%となりる見込みです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年9月8日 | 90 | 10 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年4月23日 | 361 | 40 |
| 定時株主総会決議(予定) |