(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は取締役3名のうち2名は社外から選任し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する監視機能が発揮できる体制にしております。監査等委員会は、取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監査しております。また、監査等委員会は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門における業務及び財産の状況を調査するとともに、会計監査人とも定期的に会合を持ち、意見交換を行い、決算期においては、会計帳簿等の調査、事業報告書及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書ならびに連結計算書類につき検討を加えたうえで、監査報告書を作成しております。
②内部監査の状況
内部監査制度は、専従スタッフ1名による社長直轄の内部監査室を設置し、業務執行の適法性・妥当性・効率性の観点から計画的に内部監査を実施し、当社の内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を行うほか、実地たな卸の立会い等も行い、重要事項について監査等委員会及び会計監査人に報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小堀一英氏、髙橋篤史氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他(公認会計士試験合格者、システム監査担当者)3名であります。
b.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しましては、会計監査人の職業的専門家としての能力、当社事業への理解、独立性、監査等委員会・経営者とのコミュニケーションの有効性等を総合的に勘案して選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
c.監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査活動の適切性、妥当性を評価・検証することにより実施しております。
④監査の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	28,500	-	30,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28,500	-	30,500	-

b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠を総合的に検討し、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。