有価証券報告書-第48期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,249,304	千円
勤務費用	121,106
利息費用	18,739
数理計算上の差異の発生額	49,625
退職給付の支払額	△23,851
退職給付債務の期末残高	1,414,924

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	660,311	千円
期待運用収益	4,952
数理計算上の差異の発生額	5,766
事業主からの拠出額	132,068
退職給付の支払額	△23,851
年金資産の期末残高	779,247

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,414,924	千円
年金資産	△779,247
	635,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	635,677
退職給付に係る負債	635,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	635,677

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	121,106	千円
利息費用	18,739
期待運用収益	△4,952
数理計算上の差異の費用処理額	99,449
過去勤務費用の費用処理額	0
確定給付制度に係る退職給付費用	234,342

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△213,920

千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

100

%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 0.75%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	54,179	千円
退職給付費用	16,106
退職給付の支払額	△22,571
退職給付に係る負債の期末残高	47,714

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	237,022	千円
年金資産	△235,386
	1,635
非積立型制度の退職給付債務	46,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,714
退職給付に係る負債	47,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,714

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

16,106

千円

4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,305千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,414,924	千円
勤務費用	125,824
利息費用	15,564
数理計算上の差異の発生額	△52,184
退職給付の支払額	△47,548
退職給付債務の期末残高	1,456,579

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	779,247	千円
期待運用収益	5,844
数理計算上の差異の発生額	12,737
事業主からの拠出額	119,964
退職給付の支払額	△47,548
年金資産の期末残高	870,245

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,456,579	千円
年金資産	△870,245
	586,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	586,334
退職給付に係る負債	586,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	586,334

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	125,824	千円
利息費用	15,564
期待運用収益	△5,844
数理計算上の差異の費用処理額	78,936
確定給付制度に係る退職給付費用	214,480

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

143,858

千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△70,061

千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

100

%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.9%
長期期待運用収益率 0.75%
予想昇給率 5.4%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	47,714	千円
退職給付費用	18,446
退職給付の支払額	△18,310
退職給付に係る負債の期末残高	47,850

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	224,701	千円
年金資産	△221,525
	3,175
非積立型制度の退職給付債務	44,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,850
退職給付に係る負債	47,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,850

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

18,446

千円

4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,141千円であります。