有価証券報告書-第50期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
退職給付債務の期首残高	1,456,579	千円	1,515,341	千円
勤務費用	114,095		114,358
利息費用	16,022		16,668
数理計算上の差異の発生額	△11,118		△169,479
退職給付の支払額	△60,238		△37,395
退職給付債務の期末残高	1,515,341		1,439,492

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
年金資産の期首残高	870,245	千円	887,622	千円
期待運用収益	6,526		6,657
数理計算上の差異の発生額	△21,239		7,288
事業主からの拠出額	92,327		58,562
退職給付の支払額	△60,238		△37,395
年金資産の期末残高	887,622		922,734

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,515,341	千円	1,439,492	千円
年金資産	△887,622		△922,734
	627,718		516,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	627,718		516,758
退職給付に係る負債	627,718		516,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	627,718		516,758

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
勤務費用	114,095	千円	114,358	千円
利息費用	16,022		16,668
期待運用収益	△6,526		△6,657
数理計算上の差異の費用処理額	25,852		20,047
確定給付制度に係る退職給付費用	149,443		144,417

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
数理計算上の差異	15,731	千円	196,815	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
未認識数理計算上の差異	△54,329	千円	142,486	千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
一般勘定	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
割引率	1.1	%	1.1	%
長期期待運用収益率	0.75	%	0.75	%
予想昇給率	5.4	%	5.4	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	47,850	千円	47,532	千円
退職給付費用	17,510		11,130
退職給付の支払額	△17,828		△15,050
退職給付に係る負債の期末残高	47,532		43,611

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	201,140	千円	173,598	千円
年金資産	△192,321		△192,172
	8,818		△18,574
非積立型制度の退職給付債務	38,713		62,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,532		43,611
退職給付に係る負債	47,532		43,611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,532		43,611

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

17,510

千円

当連結会計年度

11,130

千円

4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は2,959千円、当連結会計年度は2,058千円であります。