繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 1624万
- 2009年11月30日 -92.47%
- 122万
- 2010年11月30日 -2.86%
- 118万
- 2012年11月30日 -11.62%
- 105万
- 2013年8月31日 +999.99%
- 3322万
- 2014年8月31日 +156.59%
- 8525万
- 2015年8月31日 +26.78%
- 1億808万
- 2016年8月31日 -41.62%
- 6310万
- 2017年8月31日 +64.93%
- 1億407万
- 2018年8月31日 +8.38%
- 1億1279万
- 2019年8月31日 -76.45%
- 2656万
個別
- 2008年11月30日
- 1440万
- 2013年8月31日 +130.07%
- 3315万
- 2014年8月31日 +156.76%
- 8511万
- 2015年8月31日 +26.22%
- 1億743万
- 2016年8月31日 -41.61%
- 6273万
- 2017年8月31日 +64.77%
- 1億337万
- 2018年8月31日 +8.96%
- 1億1263万
- 2019年8月31日 -75.63%
- 2744万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/11/24 16:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) 繰延税金資産合計 59,424 47,551 繰延税金負債 前払年金費用 △6,466 △5,416 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/11/24 16:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 繰延税金資産合計 62,634 51,053 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △6,466 △5,416 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (固定負債)2023/11/24 16:32
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、398百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が47百万円、役員株式給付引当金が34百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/11/24 16:32
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 59,424 47,551
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/11/24 16:32
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 62,634 51,053
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法