役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年12月1日至 平成25年8月31日)	当事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
賞与引当金繰入額	16,368	21,042
役員賞与引当金繰入額	3,250	1,500
退職給付費用	12,329	32,932

おおよその割合

2014/11/21 15:14

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。2014/11/21 15:14

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	67,999	88,114	67,999	88,114
役員賞与引当金	3,250	1,500	3,250	1,500
製品保証引当金	24,670	10,000	24,670	10,000

2014/11/21 15:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.1
役員賞与引当金	0.5		0.3
その他	△0.4		0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から36.0%になります。

2014/11/21 15:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)		当連結会計年度(平成26年8月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.0
役員賞与引当金	0.4		0.3
その他	△0.1		0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から36.0%になります。

2014/11/21 15:14

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

2014/11/21 15:14