有価証券報告書-第55期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	44,883千円		64,643千円
未払事業税	3,661		16,249
賞与引当金	25,670		31,677
退職給付引当金	11,826		19,560
製品保証引当金	9,312		3,595
長期未払金 (役員退職慰労引当金)	7,275		7,275
研究開発費	13,904		13,837
減価償却費	23,805		27,831
投資有価証券評価損	102,566		56,347
その他	18,370		17,923
繰延税金資産小計	261,276		258,940
評価性引当額	△151,594		△175,574
繰延税金資産合計	109,682		83,365
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,687		△1,312
特別償却準備金	△4,474		△3,773
その他有価証券評価差額金	△90,897		△105,107
繰延税金負債合計	△97,060		△110,193
繰延税金資産(負債)の純額	12,621		△26,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
評価性引当額の増減	△6.6		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
住民税均等割	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.1
役員賞与引当金	0.5		0.3
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から36.0%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,919千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。