有価証券報告書-第61期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	95,063千円		115,296千円
未払事業税	9,926		3,867
賞与引当金	27,880		15,111
製品保証引当金	5,176		3,349
株式給付引当金	12,050		15,941
役員株式給付引当金	17,710		24,663
長期未払金 (役員退職慰労引当金)	6,263		5,441
研究開発費	10,061		5,028
減価償却費	22,857		21,452
投資有価証券評価損	48,509		48,509
その他	13,497		10,298
繰延税金資産小計	268,998		268,960
評価性引当額	△215,833		△236,286
繰延税金資産合計	53,165		32,674
繰延税金負債
前払年金費用	△9,118		△8,330
固定資産圧縮積立金	△343		△204
特別償却準備金	△539		-
その他有価証券評価差額金	△70,609		△85,001
繰延税金負債合計	△80,610		△93,536
繰延税金資産(負債)の純額	△27,445		△60,862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	0.6		1.0
評価性引当額の増減	3.2		3.5
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		35.0