有価証券報告書-第66期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	42,047千円		73,163千円
未払事業税	5,663		13,976
賞与引当金	16,395		10,710
製品保証引当金	2,436		2,131
株式給付引当金	28,417		32,928
役員株式給付引当金	40,348		50,141
長期未払金 (役員退職慰労引当金)	3,751		3,862
減価償却費超過額	38,306		37,406
投資有価証券評価損	52,147		53,688
その他	5,892		3,888
繰延税金資産小計	235,406		281,898
評価性引当額	△191,994		△193,307
繰延税金資産合計	43,411		88,591
繰延税金負債
前払年金費用	△4,473		△3,585
その他有価証券評価差額金	△212,315		△245,787
繰延税金負債合計	△216,789		△249,372
繰延税金資産(負債)の純額	△173,377		△160,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		定実効税率の100分の5
住民税均等割	0.7		以下であるため注記を省
評価性引当額の増減	1.3		略しております。
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年9月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。