有価証券報告書-第56期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	64,643千円		60,092千円
未払事業税	16,249		36,758
賞与引当金	31,677		32,956
退職給付引当金	19,560		7,995
製品保証引当金	3,595		5,579
長期未払金 (役員退職慰労引当金)	7,275		6,594
研究開発費	13,837		12,410
減価償却費	27,831		28,006
投資有価証券評価損	56,347		51,074
その他	17,923		22,260
繰延税金資産小計	258,940		263,729
評価性引当額	△175,574		△166,978
繰延税金資産合計	83,365		96,751
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,312		△940
特別償却準備金	△3,773		△2,855
その他有価証券評価差額金	△105,107		△116,102
繰延税金負債合計	△110,193		△119,899
繰延税金資産(負債)の純額	△26,827		△23,148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.8%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
評価性引当額の増減	2.1		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.2
住民税均等割	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.2
役員賞与引当金	0.3		0.0
税額控除	-		△2.1
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.0%から、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,764千円増加し、その他有価証券評価差額金が11,986千円、法人税等調整額が7,222千円それぞれ増加しております。