有価証券報告書-第56期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より958百万円増加し、11,324百万円となりました。流動資産は同1,106百万円増加の5,640百万円、固定資産は同147百万円減少の5,684百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が783百万円、有価証券が464百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が391百万円増加したものの、投資有価証券が536百万円減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より411百万円減少し、2,114百万円となりました。流動負債は同403百万円減少の1,961百万円、固定負債は同7百万円減少の153百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が284百万円増加したものの、短期借入金が489百万円、前受金が342百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債が22百万円増加したものの、退職給付に係る負債が30百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,370百万円増加し、9,210百万円となりました。
この増加の主な要因は、利益剰余金が1,307百万円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.3%から81.1%となり、期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,634円69銭から4,339円17銭となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
・研削盤:堅調な北米市場や国内の売上が好調により、6,257百万円の売上高となりました。
・部 品:国内向けの部品売上が増加し、591百万円の売上高となりました。
・その他:主に国内向けのテスト売上であり、42百万円の売上高となりました。
以上の結果、売上高は前会計年度比55.6%増の6,891百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は2,787百万円(売上総利益率40.5%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より242百万円増加し、1,112百万円となりました。これは主に、給料及び手当が91百万円、研究開発費が35百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は前連結会計年度比116.6%増の1,674百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、主に為替差益を198百万円、投資有価証券評価益を104百万円計上したことにより442百万円となりました。営業外費用は1百万円となりました。これにより、営業外収益から営業外費用を差引いた純額は440百万円の収益計上となりました。
(経常利益)
経常利益は、前会計年度比102.1%増の2,114百万円となりました。
(特別損益)
特別損失に、固定資産除却損を10百万円計上したことにより、特別利益から特別損失を差引いた純額は9百万円の損失計上となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損益が9百万円の損失計上となったものの、経常利益が2,114百万円あったことにより、税金等調整前当期純利益は2,105百万円となりました。
(税金費用)
税金費用は、法人税、住民税及び事業税が726百万円あったことにより、716百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、前会計年度比101.1%増の1,388百万円となりました。
また、期中平均株式数に基づく1株当たり当期純利益は651円73銭となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少となりました。
詳細につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るものであります。材料費、外注費、労務費が主要な部分を占めております。