四半期報告書-第56期第2四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未だ個人消費に弱さがみられるものの、企業収益の改善や家計所得の改善傾向から、緩やかな回復基調を維持しております。
当工作機械業界におきましても、内需、外需とも受注は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中におきまして、当社グループ(当社及び連結子会社)は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては3,398百万円(前年同四半期比35.3%増)となりました。利益につきましては、営業利益で845百万円(同62.2%増)、経常利益で1,185百万円(同76.5%増)、四半期純利益では768百万円(同52.7%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、986百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は291百万円となりました。
これは主に、その他流動負債の減少が588百万円、売上債権の増加が263百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益を1,182百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は31百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が92百万円あったものの、投資有価証券の売却による収入が133百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は588百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額464百万円、配当金の支払額81百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未だ個人消費に弱さがみられるものの、企業収益の改善や家計所得の改善傾向から、緩やかな回復基調を維持しております。
当工作機械業界におきましても、内需、外需とも受注は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中におきまして、当社グループ(当社及び連結子会社)は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては3,398百万円(前年同四半期比35.3%増)となりました。利益につきましては、営業利益で845百万円(同62.2%増)、経常利益で1,185百万円(同76.5%増)、四半期純利益では768百万円(同52.7%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、986百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は291百万円となりました。
これは主に、その他流動負債の減少が588百万円、売上債権の増加が263百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益を1,182百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は31百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が92百万円あったものの、投資有価証券の売却による収入が133百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は588百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額464百万円、配当金の支払額81百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。