有価証券報告書-第55期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(注)当社は前連結会計年度より決算期を11月30日から8月31日に変更しております。これに伴い、比較対象となる前連結会計年度の連結財務諸表は9か月決算であったことから、業績の状況の比較は記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より447百万円増加し、10,365百万円となりました。流動資産は同185百万円減少の4,533百万円、固定資産は同633百万円増加の5,831百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、たな卸資産が283百万円増加したものの、有価証券が504百万円減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産317百万円、投資有価証券316百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より81百万円減少し、2,525百万円となりました。流動負債は同156百万円減少の2,365百万円、固定負債は同75百万円増加の160百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、前受金353百万円、未払法人税等195百万円がそれぞれ増加したものの、短期借入金550百万円、未払金193百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債52百万円、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)23百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より529百万円増加し、7,840百万円となりました。
この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が69百万円減少したものの、利益剰余金が625百万円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.4%から75.3%となり、期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,354円93銭から3,634円69銭となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後のGDPが予想以上に落ち込んだものの、政府が推進する各種経済政策により円安と株価の上昇が進み、企業収益の改善をはじめ明るい兆しが見られました。しかしながら、緊迫したウクライナ情勢の長期化等、国際情勢の不安要素を払拭できないことや、増加傾向にあった国内の設備投資が弱い動きを見せる等、依然として不安定な状況下で推移いたしました。
当工作機械業界におきましては、内需、外需とも緩やかながら回復基調で推移いたしました。
このような経営環境の中におきまして、当社グループ(当社及び連結子会社)は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては4,427百万円となりました。利益につきましては、営業利益で773百万円、経常利益で1,046百万円、当期純利益では690百万円となりました。
(売上高)
・研削盤
米国経済の回復と、国内への積極的な販売展開の強化を図った結果、3,846百万円の売上高となりました。
・部品
国内向けの部品売上が増加し、537百万円の売上高となりました。
・その他
主に国内向けのテスト売上が増加し、43百万円の売上高となりました。
以上の結果、売上高は4,427百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は1,643百万円(売上総利益率37.1%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費のうち、主なものは給料及び手当が299百万円で、販売費及び一般管理費の総額は870百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は773百万円となりました。
(営業外損益)
主に為替差益73百万円、受取利息55百万円、投資有価証券評価益52百万円が計上されたことにより、営業外収益は275百万円、営業外費用は2百万円となりました。なお、営業外収益から営業外費用を差引いた純額は273百万円の収益計上となりました。
(経常利益)
営業利益773百万円に加え、営業外損益が273百万円の収益計上となったことにより、経常利益は1,046百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、投資有価証券売却益を147百万円計上したことにより、148百万円となりました。特別利益から特別損失を差引いた純額は109百万円の利益計上となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益が1,046百万円となったことに加え、特別損益が109百万円の利益計上となったことにより、税金等調整前当期純利益は1,155百万円となりました。
(税金費用)
税金費用は、法人税、住民税及び事業税が443百万円あったことにより、468百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は690百万円となりました。
また、期中平均株式数に基づく1株当たり当期純利益は320円51銭となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円の増加となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るものであります。材料費、外注費、労務費が主要な部分を占めております。