有価証券報告書-第59期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	64,093千円		69,788千円
未払事業税	11,079		9,926
賞与引当金	28,023		29,894
退職給付引当金	―		2,029
製品保証引当金	4,296		4,872
株式給付引当金	―		7,371
役員株式給付引当金	―		8,855
長期未払金 (役員退職慰労引当金)	6,312		6,263
研究開発費	9,574		9,128
減価償却費	28,058		30,748
投資有価証券評価損	48,891		48,509
その他	17,907		16,239
繰延税金資産小計	218,238		243,627
評価性引当額	△162,726		△185,423
繰延税金資産合計	55,511		58,203
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△642		△481
特別償却準備金	△1,624		△1,079
その他有価証券評価差額金	△105,270		△115,522
繰延税金負債合計	△107,537		△117,084
繰延税金資産(負債)の純額	△52,026		△58,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。