有価証券報告書-第57期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	60,092千円		64,913千円
未払事業税	36,758		―
賞与引当金	32,956		28,203
退職給付引当金	7,995		2,841
製品保証引当金	5,579		10,524
長期未払金 (役員退職慰労引当金)	6,594		6,263
研究開発費	12,410		11,729
減価償却費	28,006		26,935
投資有価証券評価損	51,074		48,509
その他	22,260		19,835
繰延税金資産小計	263,729		219,755
評価性引当額	△166,978		△165,828
繰延税金資産合計	96,751		53,927
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△940		△758
特別償却準備金	△2,855		△2,168
その他有価証券評価差額金	△116,102		△67,555
繰延税金負債合計	△119,899		△70,481
繰延税金資産(負債)の純額	△23,148		△16,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	36.0%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		との間の差異が法定実効税
評価性引当額の増減	△0.4		率の100分の5以下である
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		ため注記を省略して
住民税均等割	0.1		おります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
役員賞与引当金	0.0
税額控除	△2.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から、平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,295千円、法人税等調整額が2,276千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,571千円増加しております。