有価証券報告書-第58期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	64,913千円		64,093千円
未払事業税	―		11,079
賞与引当金	28,203		28,023
退職給付引当金	2,841		―
製品保証引当金	10,524		4,296
長期未払金 (役員退職慰労引当金)	6,263		6,312
研究開発費	11,729		9,574
減価償却費	26,935		28,058
投資有価証券評価損	48,509		48,891
その他	19,835		17,907
繰延税金資産小計	219,755		218,238
評価性引当額	△165,828		△162,726
繰延税金資産合計	53,927		55,511
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△758		△642
特別償却準備金	△2,168		△1,624
その他有価証券評価差額金	△67,555		△105,270
繰延税金負債合計	△70,481		△107,537
繰延税金資産(負債)の純額	△16,554		△52,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。