賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
給料及び手当	237,988	289,288
賞与引当金繰入額	21,042	23,923
役員賞与引当金繰入額	1,500	8,250
退職給付費用	32,932	22,989

おおよその割合

2015/11/20 15:58

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。2015/11/20 15:58

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	690	990	690	990
賞与引当金	88,114	100,416	88,114	100,416
役員賞与引当金	1,500	8,250	1,500	8,250
製品保証引当金	10,000	17,000	10,000	17,000

2015/11/20 15:58

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)		当事業年度(平成27年8月31日)
未払事業税	16,249		36,758
賞与引当金	31,677		32,956
退職給付引当金	19,560		7,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)		当事業年度(平成27年8月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.2
役員賞与引当金	0.3		0.0
税額控除	-		△2.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年8月31日)		当連結会計年度(平成27年8月31日)
未払事業税	16,249		36,758
賞与引当金	31,677		32,956
退職給付に係る負債	19,560		7,995

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/11/20 15:58

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

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